お客さま本位の業務運営を実現するための方針
2017年6月9日
1.お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表
三縁証券株式会社（以下、「当社」といいます。）は、『ご縁を大事にして地域との共生をめざして』を経営理念に掲げ、地域に根ざした資産運用のパートナーとして、お客さまにご満足いただける証券会社をめざしてまいりました。
当社は、以下に掲げる内容を、お客さま本位の業務運営に関する方針として定めて公表し、定期的にその成果の確認と取組みの見直しを行うことで、お客さま本位の業務運営を実現してまいります。
2.お客さまの最善の利益の追求
当社は、商品や情報提供サービスのレベルアップを図り、『お客さまに一番近い証券会社』として、お客さまからご提供いただいた投資意向等の情報に基づき、お客さまのニーズに合った質の高い商品やサービスの提供に努めます。
お客さまからご提供いただいた投資目的および投資期間につきましては、『取引残高報告書』に以下のとおり記載しております。なお、ご変更等につきましては弊社担当者へご連絡ください。
お客様の「投資目的」および「投資期間」は、以下のとおりご登録させていただいております。
【投資目的】：○○○○
【投資期間】：○○
※ご変更等につきましては弊社担当者へご連絡ください。
3.利益相反の適切な管理
当社は、さまざまな金融サービスをご提供する岡三証券グループの一員であり、グループ内の他の会社から提供を受けた商品を販売することがございます。
当社は、投資信託の取扱商品を決定する際には、他社商品との比較検討を行い、お客さまの資産形成に最も適していると判断されるものを選定いたします。
また、当社は「利益相反管理方針」を定めており、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を特定して分類し、対象取引の管理方法、管理体制、管理の対象とするグループ会社を明確化することにより、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めております。
※当社の「利益相反管理方針の概要」はこちらをご覧ください。
利益相反管理方針の概要 [PDF]
4.手数料等の明確化
当社は、商品やサービスのご提供にあたり、商品によっては、購入や売却対価とは別に手数料等をいただいております。こうした手数料等に関しましては、当該商品を販売する前にお渡しする契約締結前交付書面、目論見書等にてご確認いただくことができますが、お客さまの適切な投資判断のため、お客さまに十分ご理解いただけるよう、丁寧にご説明するように取り組んでまいります。
当社がいただく手数料等は、当社が金融商品取引所に支払う取引参加料金、お客さま向け資料作成等の事務コスト、資産運用のご提案を行う営業担当者を含めた従業員の人件費、約定処理等を安定的に運営するためのシステム費用等を総合的に勘案した対価でございます。
※当社の「手数料およびリスクについての重要な注意事項」はこちらをご覧ください。
手数料およびリスクについての重要な注意事項 [PDF]
5.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、商品やサービスに関する情報をご提供する際には、お客さまの年齢、取引経験、金融知識、財産の状況等を総合的に勘案し、商品・サービスの利益、損失が発生する可能性、取引条件等、お客さまが理解できるよう、丁寧に分かりやすくご提供いたします。
特に、お客さまの投資判断に必要な情報につきましては、お客さまへの説明資料で分かりやすくご説明いたします。
6.お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、お客さまにふさわしい商品やサービスをご提案するためには、お客さまのお考えや実情を詳細にお聞かせいただくことが必要不可欠であるという考えのもと、お客さまの立場に立ったご提案を実践することについて「当社の勧誘方針」に定めております。
また、お客さまに安心してお取引を継続していただくために、お預りしている資産に関して適宜・適切に状況報告、アフターフォローを行うとともに、必要に応じて見直しのご提案を行います。
なお、投資信託の取扱商品を決定する際には、商品の特性を踏まえ、お客さまにふさわしい商品であるかを慎重に検討するほか、社内勉強会等にて商品の特性について従業員の理解を深め、お客さまへ十分な説明が行えるように努めております。
また、資産運用に関する幅広い知識をお客さまへご案内する取組みとして、お客さま向けセミナーを定期的に開催し情報提供に努めております。
※当社の「勧誘方針」はこちらをご覧ください。
勧誘方針 [PDF]
7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、従業員が常にお客さまの最善の利益を意識して行動し、より高いレベルでのコンサルティングを通じて良質なサービスをご提供するよう、研修や外部専門資格の取得奨励等を通じ、商品や投資環境に関する従業員の知識およびスキルの強化を図ることで、プロフェッショナルとしての専門性を高めてまいります。
また、お客さまのお役に立つ総合的な営業活動を評価するための業績評価体系を整備するように努め、顧客基盤の拡大や、預り資産残高等の継続的な積上げもバランス良く評価する業績評価体系を導入しております。